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E-ディスカバリ

  過去13年間、日本企業はかつてない数そして規模のクロスボーダー訴訟に直面してきました。 銀行間貸出金利や日本の自動車部品業界に対する米国司法省の調査は、史上最大の反トラ スト法（独占禁止法）上の捜査となり、世界中の申立人による反トラスト民事訴訟や各国政府 機関による法的調査の波を起こしました。また同様に、世界規模での特許訴訟の増加は多数 の日本企業を権利侵害問題に巻き込んできました。このような法的調査や訴訟では多くの場 合、紛争当事者が互いに証拠を提示し合うディスカバリ（公判前証拠開示手続）という制度が 採られていますが、日本ではそのような制度が存在しません。そのため、日本企業はこのディ スカバリに対応し証拠開示を行うにあたり、莫大なコストの支出に迫られています。このように 日本企業を取り巻く国際訴訟事情が大きな変化を迎えるなか、インハウス アドバイザリー グ ループは、ディスカバリに必要なドキュメント・レビュー、そのレポートやこのように日本企業を 取り巻く国際訴訟の大きな事情の変化をとらえ、弊社は客様に的確なディスカバリーの進め方を提案し、正確かつ低価格なドキュメントのレビュー、報告及 び翻訳サービスを提供してきました。

経験

2012年初め、日本に焦点を絞った訴訟サービスを開始。インハウスアドバイザリーグループには以下の実績があります

  • 600万件を超える日本語ドキュメン ト・レビューの管理

  • 世界中の250名を超える日本人法律 専門家と翻訳家のネットワーク形成

  • 30件件の大訴訟プロジェクト管理に 際してのアドバイス

​専門

独占禁止法： 商慣習や取引慣行は紛争案件に係る業界によって大きく異なるため、これらについての知 識を有することを前提とした独占禁止法に関するドキュメント・レビューは、非常に困難を伴 うものと言えます。他方において、それらの知識は膨大なドキュメントの中から独占禁止法 上の証拠となりうる資料を特定するに当たり、決定的に重要な意味を持つものでもありま す。インハウス　アドバイザリー　グループは、民事訴訟と司法省の調査双方における独占 禁止法に関するドキュメント・レビューを長期間にわたり多数行ってきました。 弊社のケー ス・マネージャーやレビュアーは上記のような業界ごとの知識を速やかに身につけ、適法な 商慣習や取引慣行と反競争的慣行との微妙な違いを正確に見極める能力に長けており、紛 争に係る取引や企業活動、関連する商品の情報、関係する市場の存在や規模を迅速に画定 し、分析評価することが可能なことを常に証明してきました。また、競争促進的な手法、消費 者のレバレッジ、共同被告との相違点など、不正競争の主張によるインパクトを低減し得る 要素を抽出する作業も同等に注力してきました。

銀行業務、金融: 弊社は、金融市場、 証券取引法ならびに株式、為替、先物および債券売買の仕組みに関する 豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験を背景に、当グループは日本の財務資料に 関するドキュメント・レビューを行ってきました。Eディスカバリで培ったノウハウを活用し、内部 金融調査、年次調査および有価証券関連訴訟に関する訴訟活動をサポートすることは、当グル ープにしかできないサービスです。

知的財産権: 弊社は、知的財産権に関する法的問題、とりわけ日本企業が米国特許権利者である特許 権侵害訴訟に幅広い知識と経験を有しています。弊社のレビュー・チームは、連邦地方裁判 所での特許権侵害訴訟に係るドキュメント・レビューを実施、訴訟原告の弁護活動を支援し て幾度となく訴訟を成功に導いてきました。他にも、米国特許商標庁における特許無効手続 に係るディスカバリを支援してきました。

製造物責任法: 弊社は、数多くの業界における日本企業を被告とした製造物責任（PL）訴訟に関するドキュメ ント・レビューを行ってきました。当グループのレビュー・チームは、医薬品、自動車部品、航空 機部品、化学薬品、携帯用電子機器など幅広い分野におけるドキュメントの分析評価、翻訳に 豊富な経験を有しています。

能力

  • データ収集・処理のコーディネート 

  • レビュアーの保持・管理

  • レビュー規定の起草および実施 

  • 当グループの調査結果詳細レポート・重要ドキュメント翻 訳の提供

  • 弁護士・依頼者間コミュニケーション・リストの作成

  • 証言録取準備の支援、損害金額の試算及び鑑定人の選出

  • 訴訟弁護士との連絡・ 情報交換

  • 訴訟チームのリスク評価・選択の支援

日本企業特有の業界知識

  米国訴訟のための日本におけるディスカバリでは、特有の問題 が起こる可能性があります。米国におけるEディスカバリでは、比 較的均一なデータ環境があります。一方、日本企業は、データ保 持のために独自の方法を採用することが多く、多量の紙媒体や検 索不能なデータにまで相手方から広く資料請求されることもしば しばです。 弊社は、データを開示可能にするための変換費用を削 減する手法を有しています。さらに、短縮された業界用語や社内 用語が用いられた読解が難しい手書きのメモや資料の中に、問題 解決にとって重大な資料が出てくることがよくあります。 弊社のレ ビュアーは、日本の商慣習や業界固有の用語に関する豊富な知 識を駆使し、曖昧なやり取りから中身を見出し、有意義な情報を 推測し見出することができます

日本における弁護士・依頼者 間コミュニケーション、ワーク プロダクト

日本企業の法務部門スタッフは、弁護士資格の有無にかか わらず、米国における伝統的な社内弁護士と同様な役割を担 っています。日本企業の法定代理人は、米国において伝統的 に有資格弁護士とはみなされていない複数のスペシャリスト から成り立っているため、弁護士・依頼者間の秘匿特権を最 大限保護するためには、丁寧な分析が必要です。 弊社グルー プは、一般的な判例法上いかなる関係のコミュニケーション に秘匿特権が認められ、依頼者のいかなる種類のコミュニケ ーションが司法審査を切り抜けることができるかアドバイスす ることができます。弁護士・依頼者間の秘匿特権は日本ではあ まりなじみのない概念であるため、多くのドキュメント・レビュ アーは、秘匿特権に該当するか判断するために必要な経験や 知識を有しておりません。 弊社のレビュアーは、依頼者の指 示書に応じて弁護士・依頼者間コミュニケーションやワーク プロダクトに該当する資料を分類、秘匿処理し、当該リストを 準備する十分な経験を有しています。

エクスポートのためにプライバシー配慮すべ き事項、国外への書類の提

  日本には、エクスポートや個人情報に関する厳しい法律があり ます。個人情報は、提供せずにおくか、または海外にいる第三者 に伝達する前に修正する必要がある場合があります。インハウス 　アドバイザリー　グループは、こうした規則に関する経験を有 しており、第三者にデータを提供するために依頼者が従業員に 代わって適切な公表をしているかどうかを判断するお手伝いを することができます。 弊社は、日本の個人情報の保護に関する法 律に基づく準拠規定を維持すると同時に、必要以上の義務や費 用を負担することなく、合理的なプライバシー保護を策定する支 援を行うことができます。

テクノロジー、セキュリティ

  当グループのレビュー施設は、東京・新宿にあります。当グルー プのケース・マネージャーやレビュアーは密室になっているケー ス・ルームで仕事をし、レビュー用パソコンからのダウンロード、 インストール、アンインストールや周辺ポートへのアクセスを禁止 されています。ケース・ルーム内では、携帯電話、タブレット、個人 用ラップトップその他の通信機器が禁止されています。各レビュ アーは、Windows 10 Professionalおよび128bit OS搭載インテルi5 4Cores @ 3.1GHz、4GbのRAMと250Gbのハードディスクドライブ 搭載デスクトップ型パソコンを使用しています。当グループのシス テムは、ほとんどの主要レビュー・プラットフォームで検査され、合格しているものです​。

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