法的サービスの調達

法的サービス資源や出費を管理することは困難な業務であり、特に外国で発生した事案についてはそうです。適切な法律事務所を選択することは、海外での業務を成功に導くにはとても重要です。そして、法律事務所をどのような条件で雇うかは、どの法律事務所を選ぶかと同程度に重要な事項です。お客様が、弊社の専門領域以外での法的援助を必要とされる場合には、ご要望に沿う適切な法律事務所の探索を援助し、好条件の価格設定とするために交渉し、法律事務所のサービスの効率性を監視します。

弊社の調達プロセスは、お客様の法的ニーズと予算を評価することから始まります。その後、事案にとって理想的な専門性を有し、規定された業務に対応することに適任の法律事務所を吟味します。推奨する法律事務所をご提示する際には、各法律事務所の能力、業績、評判、コミュニケーション技術、そして、お客様のビジネスを確実に遂行することへの関心の度合いを、慎重に検討します。その後、各法律事務所の価格設定や効率性を競合する法律事務所や業界水準と比較することにより、費用対効果を分析します。

弊社が、推奨する法律事務所をご提示する際に依拠する要素には、以下のものを含みます。

• 関連サービスにおける実績

• 関連する裁判所・法域における経験

• サービス、コスト、効率性に関する顧客からの推薦

• 関連事項の平均納期

• チーム構成人数の平均

• 関連領域（科学、財務など）から導かれる専門性

• 一次評価の質

• サービス・モデルや報酬体系の柔軟性

• パートナーやシニア・アソシエイトのサービス入手可能性

• 法律事務所にとっての新規案件優先度

• 異文化間問題への適合性

• 費用計上方法

弊社は、お客様にとって最適な法律事務所を判別するために、すべての規模、価格帯の法律事務所を評価します。多くの場合、単発業務については、小規模で低価格の法律事務所を推奨します。一方で、大規模で多面的な案件においては、たいていの場合、多くの資源を有する大規模な法律事務所が必要となります。多くの場合、弊社は選択された法律事務所と協業し、コミュニケーションを援助し、お客様のご要望にお応えできるよう務めます。

弊社は、日本企業が米国の法的サービスを調達する際に高額の費用負担をしていることを認識しています。弊社の目的は、提供されるサービスの質を犠牲にすることなく、最も費用効率が高く優れた法的援助を、お客様が確実に受けられるようにすることにあります。