プロアクティブ・ディスカバリーは、「公式の文書提出要求や文書提出命令状を受け取る前に行う文書レビュー」と広く定義されています。この用語は社内調査を含むこともありますが、一般的には広く、将来の訴訟手続きにおいて重要となる可能性がある書類の分類、分析過程で無関係な書類を除外するために設計された進行中の業務を指します。ここ数年、この業務は多くのアメリカ企業の法務部の中心的職務であり続けています。日本の法制度には正式な証拠開示義務がないため、日本企業には一般的にこのようなプログラムを開始する価値はあまりありませんが、近年、日本企業の被告に対する前例のない水準の調査や訴訟が発生していることから、一部の企業は事前対策の価値を再考しています。 日本企業の米国子会社には、すでにこの業務を採用しているところがいくつかあります。最も注目すべきは、American Honda Motor Company, Inc.（本田技研工業株式会社の北米子会社）です。

プロアクティブ・ディスカバリーの主な目的は、潜在的な訴訟や調査の対象となる資料の量を大幅に削減することであり、同時にそうした訴訟に対する企業の脆弱性を正確に判断することにあります。もちろん、このようなプログラムは既存のコンプライアンスや情報管理の取り組みを補完するものですが、プロアクティブ・ディスカバリーは、単なるデータの削除や分類にとどまりません。プロアクティブ・ディスカバリーは、訴訟が提起されたときにも以下のような大きな利益をもたらします。

多額の費用を要する訴訟が係属する前に、無関係なデータを取り除くことができます。法務部は、必要以上に文書収集することや多額の費用を要する手作業レビューを行うことなく、より効果的かつ確実に、関係のある書類であるか仕分けることができます。いくつかの企業では、社内でレビューを行い文書提出する能力を一方的に開発し、第三者に対しデータを提供するリスクを最小化するとともに大幅なコスト削減を実現しています。最も重要なことは、プロアクティブ・ディスカバリーが、社内弁護士が迅速に問題を認識し解決するための広い視野を提供することにあります。

プロアクティブ・ディスカバリー・プログラムは、ある程度のリスクが伴うため、間違いの生じないよう最大限の注意をしながら設計・導入しなければなりません。レビュー活動は文書として記録され、データ収集は訴訟上有効な方法で行われなければなりません。社内での文書提出準備は、相手方弁護士と合意した形式、フォーマットを厳格に順守しなければなりません。弊社は、効率的で緻密な防御を可能にするプロアクティブ・ディスカバリー・プログラムの設計、管理をお手伝いし、お客様が広い視野を有しデータ管理が可能になることを通して、訴訟費用を大幅に削減することが可能となります。